新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響はまだまだ続くと考えられており、多くの日本企業が長期的な対策を検討しています。リモートでの業務や、できるだけ人を介さずに行う業務のニーズが増大し、そのプロセスや仕組みのデジタル化が必然となってきています。政府による在宅勤務やリモートワークの推奨もあり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）は加速せざるを得ない状況といえるでしょう。コロナ禍で企業が生き残り、競争力の獲得に向けて適切なシステムを構築するために、企業戦略を再考すべき時期にきていると考えます。
企業資産であるデータの活用
総務省が公表している『平成 30 年版 情報通信白書』には、以下の一文があります。
“ データは「21 世紀の石油」とも言われるように、その利活用が国のあり方と発展に大きな影響を与えることとなる。”
データは企業にとっても資産であり、その価値あるデータを活用していくことが企業力の向上につながります。そのためには、システムやアプリケーションの違いに左右されずに、いつでもどこからでも必要なデータにアクセスできる環境が整っていなければなりません。
この先 10 年の経営戦略を支える新しいデータ活用を念頭に置いた IT プラットフォームの構築をおすすめします。これは、単なるデジタル・プラットフォームではなく、データ（情報）プラットフォームとなります。
情報戦略は企業戦略
私たちの身の回りではデジタル化が進み、その傾向は新型コロナウイルス感染症の拡大により加速しています。オンライン飲み会、オンライン・フィットネス、オンライン旅行といったものも出てきています。もはやデジタルを考慮せずに事業構想を描くことは難しくなっています。
医療機関を例にみると、2018 年 7 月の厚生労働省の調査において、オンライン診断の普及率は 1％（1,000 か所程度）でした。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、今年 4 月から同省が特例的に初診でのオンライン診断を認めたため、導入する医療機関が増加しています。4 月 25 日に厚労省の Web サイトで公開されたオンライン診療が可能な医療機関の数は、全国で 1 万か所を超えました。
一方、国内の IT 投資はこれまで、IT システムの維持および更新を中心に行われてきました。日本情報システム・ユーザー協会の『企業 IT 動向調査 2020』によると、8 割の予算が運用保守に割り当てられており、この傾向は過去 5 年以上大きく変わっていません。（参考：日本情報システム・ユーザー協会「企業 IT 動向調査 2020」P 24 ～ 27）
企業戦略が情報戦略と密接に結びつくようになった時代。今こそ、より戦略的な IT 投資を検討すべき時です。超情報化時代に適応したプラットフォームへの移行をおすすめします。
ピュア・ストレージが提唱するモダン・データ・エクスペリエンス
コロナ禍において、また、超情報化時代において必要とされるプラットフォームを実現するのが、ピュア・ストレージのモダン・データ・エクスペリエンスです。ピュア・ストレージのプラットフォームは、データから新たな価値を創造することを可能にします。データの形式やアプリケーションの種類にとらわれず、また、オンプレミス、クラウド、モバイルなどデータが存在する場所も問いません。自社の全てのデータ資産は自社のプラットフォーム上にあり、いつでも存分に活用することができるのです。マルチクラウド、AI、ビッグデータを統合した柔軟なプラットフォームを、貴社のデータ資産の有効活用にお役立てください。
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